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「賃金の増加の幅が物価の上昇の幅より大きい」と答えた働き手は7％にとどまることが調査で分かりました。 労働問題などを研究する連合総研は首都圏と関西圏の2000人の働き手を対象に先月の前半、「生活と仕事に関する意識」調査を実施しました。 その結果、1年前と比べて「賃金の増加幅が物価の上昇幅より大きい」と答えた働き手は6.9％にとどまった一方、「小さい」と答えた人は58.7％となり、長引く物価高に賃上げが追い付いていない実態が明らかになりました。 連合は来年の春闘で基本給を引き上げる「ベースアップ」と年齢や勤続年数などに応じた「定期昇給」とを合わせ、5％以上の賃上げを要求する方針を示しています。
テレビ朝日
