今年度の企業倒産の件数が節目の1万件を超えるという見通しを東京商工リサーチが示しました。原材料価格の高騰や人手不足が収支を圧迫し、資金繰りに窮するケースが相次ぐとみています。 東京商工リサーチによりますと、昨年度の企業倒産は前の年度より31.6%増えた9053件でしたが、今年度も昨年度から10%以上増える見通しです。倒産件数が増えれば3年連続の増加となります。 収支圧迫の要因としては賃上げも大きく、採用を増やしたり退職を防いだりするコストがかさんでいて、製品やサービスの価格を引き上げられるかどうかが収支改善の鍵となります。ただ、今年2月に実施した調査では、原材料の高騰分は4割近くの企業が、人件費の増加分は5割近くの企業が、価格に転嫁できていなかったということです。
news.yahoo.co.jp
