米疾病対策センター（CDC）は5日、東京に東アジア・太平洋地域事務所を開設した。感染症の世界的大流行（パンデミック）に備え、日本やその周辺国との連携を強める狙い。東京都港区の駐日米大使公邸で同日、CDCのマンディ・コーエン所長や武見敬三厚生労働相が出席して記念イベントが開かれた。 コーエン氏は地域事務所の開設が、公衆衛生上の緊急事態の予防に向けた「パートナーシップ強化への貴重な一歩」になると強調。パンデミックへの対応で「日本はリーダーの役割を果たしてきた」とし、国の機関同士だけでなく学術分野でも連携したいと述べた。 CDCは米国の感染症対策の司令塔となる組織。
