ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―
こ の米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後 に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。
この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、 そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘 に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日 中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
対中戦争 巻き込まれるリスク） ジョセフ・ナイ「対日超党派報告書」 - ohayo123’s diary
自衛隊の多国間共同訓練、２００６年比で１８倍に増加…有事想定「戦術・戦闘訓練」が６割超
自衛隊が昨年参加した多国間の共同訓練が５６回を数え、現在の運用体制になった２００６年比で１８倍に増加したことが読売新聞の分析でわかった。有事などを想定した「戦術・戦闘訓練」の比重が増え、６割を超えた。中国が軍事力を膨張させ、北朝鮮がミサイルの発射を続ける中で、自衛隊がインド太平洋地域の国々と連携し、抑止力を強化している状況が浮き彫りになった。
自衛隊は０６年に統合幕僚監部を新設し、陸海空３自衛隊を一体運用する体制を作った。読売新聞は０６年以降、自衛隊が公表した訓練や演習のデータを調べた。
０６年の多国間訓練は３回で、その後は２～１０回で推移。海自の護衛艦が中国艦艇から射撃レーダーを照射され、緊張が高まった１３年に２０回を超えた。中国の空母が初めて太平洋に出た１６年の翌年に３０回となり、２３年には５６回となった。
一方、米朝首脳会談で一時的に緊張が緩和された１８年や、コロナ禍で訓練が制限された２０年は減った。
高度な連携が必要となる「戦術・戦闘」の項目を含む訓練は１０年代から増え、２３年は全体の６４％を占めた。
２３年の訓練５６回のうち、約６割が海で行われていた。高い練度が必要となる潜水艦を探知する訓練も１２回あり、シーレーン（海上交通路）の安全確保を重視する傾向がうかがえた。訓練場所は東シナ海や日本海など日本周辺が１８回、東南アジアが１０回、南シナ海が４回だった。
日本は、訓練を円滑に行うために食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定（
元海将補で笹川平和財団の河上康博・安全保障研究グループ長は「多国間の訓練は『自由で開かれたインド太平洋の実現』など共通の価値観を重視する国が一度に参加するため、中国などへの強いメッセージになる。米国の軍事力が相対的に低下する中、今後も増えるだろう」と指摘する。
◆ 共同訓練 ＝自衛隊が国内外で外国の軍と行う訓練。遭難した船舶の捜索や人道支援物資の輸送など協力が容易な分野から、潜水艦の探知や弾道ミサイルの迎撃といった高度な連携が必要なケースまで内容は幅広い。自衛隊は１９５５年度から米国と２国間訓練を始め、相手国を拡大してきた。多国間の共同訓練も増やすことで、より重層的な国際連携を目指している。
