日本への大量移民を防ぐ手段の１つ。
それは該当する自治体に反対の
電話をかける事です。
・電話
・メール
・ＦＡＸ
これが民意三本の矢です。
先日、ある自治体の公務員管理職と
話をしました。
やはり部署に寄せられる住民や国民からの
意見、特に反対意見には公務員としても
敏感になると言っていました。
反対意見の電話が１０本あれば部署がざわつきます。
反対意見電話が１００本になれば会議を開きます。
会議を開いて対応を考えたり見直しを始めます。
反対意見電話が数百本、千本を超えたら
大抵は計画の延期や白紙撤回などになる場合が
あります。
デモや街宣もやらないよりは効果があるでしょう。
しかし自治体や官庁に直接、反対意見を電話
し国民の怒りを示すほうがボディーブローの
ように効いていきます。
公務員も生身の人間ですから住民や国民の
意向には敏感になります。
過日は千葉県鴨川市や千葉県庁に電話して
日本最大のメガソーラー計画について反対の
意見を電話で話しました。
千葉県庁の対応した千葉県職員は私とほとんど
考えや認識が一致していました。
職務上、言えないという感じもあり、私は
プライベートではあなたも有権者ですから
プライベートの時間では是々非々であなたも
有権者としての意思表示をするべきだと伝えました。
皆様がそれぞれ該当自治体に電話やメール、
ＦＡＸをして大量移民を防ぎましょう。
民意の蓄積や反映は電話が効果的です。
これが中国のCMで流れているらしい。
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) 2024年5月4日
日本の恥。
財源は税金だし。
>中国の国内で流れている日本への移民斡旋のＣＭ。
①日本に移住すれば一切働く必要がない。
②出産費用や子供の養育費はすべて日本の税金から支払われる。
③中国人は格安料金で医療システムが使える。
pic.twitter.com/BKYFwMNjIi
